補助金活用など事業支援

補助金活用をお考えの方へ

補助金活用をお考えのみなさまへお伝えしたいことがあります。

① 補助金は有望な資金調達方法です
正しく理解し、ルールに従って活用することで事業の成長や新しい挑戦に役立てることができます。

② 補助金がもらえるのなら何でもいい、では採択されません
補助金活用をお考えの事業は本当にやりたい事業ですか？
補助金がなくてもやりたい事業ですか？

③ 補助金は事業完了後に支払われます
補助金が受け取れるのは補助事業が完了し、実績報告が認められた後になります。
補助事業に必要な費用は全額支払いをしなければなりません。

よしむら行政書士事務所では、事業者様を一人ぼっちにはしません。
採択後の交付申請、事業化状況報告など継続して支援することができます。

まずは、事業への思い、意気込みを聞かせてください。

主な補助金

① ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する補助金です。

② 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
小規模事業者等が自らの経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取り扱みを支援する補助金です。

③ サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する補助金です。

④ 事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・M＆A・グループ化後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）や、M&A時の専門家活用費用等を支援する補助金です。

その他、自治体による支援などがあります。

よしむら行政書士事務所では、ヒアリングをもとに最適な補助金をご案内いたします。

補助金活用のながれ

補助金活用のながれ

① 補助対象事業の検討
補助金を活用したい事業を検討します。
やりたい事業に最適な補助金は何なのか
補助対象事業者に該当するのか
新たに始めたい事業、導入したい設備、販路の拡大などが補助事業に該当するのか
認められる経費はどこまでなのか

② 補助金申請に必要となる事業計画策定
具体的な事業計画の策定します。

③ 申請に必要となる「g Biz IDプライムアカウント」の取得
多くの補助金申請、採択後の手続きに必要となります。

④ 補助金申請
補助金申請は事業者本人が行います。
あらかじめ、必要書類の準備も忘れずに。
もちろん、準備のお手伝いをいたします。

⑤ 審査

⑥ 採択
補助対象事業の事業計画が認められたことになります。
まだ補助対象事業に着手することはできません。

⑦ 交付申請
採択されただけでは補助対象事業を行うことはできません。
事務局等の手順に従って交付申請が必要です。

⑧ 交付決定
交付決定後、補助対象事業に着手することができます。
契約、補助事業の開始は交付決定以降になります。

⑨ 補助事業の実施
交付決定後、定められた期間内に補助事業を完了させます。

⑩ 実績報告
補助事業完了を報告します。
支払の証明、補助事業着手前・完了後の写真など補助事業が完了していることを報告しなければなりません。

⑪ 補助金額の確定・支払い
実績報告をもとに補助金額が決定されます。
決定後、清算払請求を行い、補助金が支払われます。

※補助金によっては、毎年度の年次報告（事業化状況報告）が必要となります。

事業成長のための支援

よしむら行政書士事務所では、補助金活用以外にも事業成長支援を行っています。

・BCP策定支援
　自然災害や感染症の流行などが発生した場合でも事業を継続しなければなりません。
　どのような災害が想定されるのか
　災害発生時から復旧に至る過程においてどのように行動すべきなのか
　皆様と一緒に考えます。
　中小企業庁の事業継続力強化計画の策定にも対応しています。

・経営革新計画策定支援
　経営革新計画とは、
　「自社にとって初めて行う取組（新事業活動）」を行うことにより、
　「経営の相当程度の向上」を図ることを目的として策定する中長期的な経営計画書です。
　改めて自社の強みと弱み、置かれた状況を見つめなおすことができます。
　その上で、新たな取り組みを明確にします。
　経営革新計画が認められると補助金の加点となることもあります。

この他にも、融資に関する支援、新規事業等に必要な許認可手続きなどをお手伝いします。
お気軽にご相談ください。