亡くなった後の手続き

亡くなった後の手続きには２つあります

亡くなった後の手続きは大きく２つに分けられます。
「財産について」と「行政機関の手続きなどについて」です。
どちらも手間と時間がかかります。
遺された方たちへの負担を減らすことが重要です。

どちらもお気軽にご相談ください。

財産に関する手続き

遺言書が遺されていない場合は相続人全員で相続財産の分割について話し合いをします。
その結果を「遺産分割協議書」にまとめ、財産分与を行います。

必要な手続き

① 相続人調査及び戸籍収集
亡くなられた方の相続人は誰なのかを調査します。
その際、各種手続きで必要となる戸籍が揃うようにしておきます。
戸籍収集完了後に相続関係図を作成します。

② 相続財産目録作成
亡くなられた方の相続財産について目録を作成します。
亡くなられた日を基準日として残高証明や財産額の確定を行います。
プラスの財産だけでなく、マイナスの財産についても調査した方が良いです。

③ 遺産分割協議書作成
相続人間で決定した遺産分割の内容を遺産分割協議書にまとめます。
作成後はすべての相続人に自署・押印（実印）をしてもらい、印鑑登録証明書も準備します。

④ 金融機関等の解約など
遺産分割協議書に従って金融機関等の解約などを行います。

⑤ 不動産や自動車などの名義変更など
遺産分割協議書に従って相続登記を行います。
不動産は相続登記後でないと売却などはできませんので注意してください。
また、令和６年４月以降、相続登記が義務化されます。
過去に相続した不動産についても相続登記が必要です。

よしむら行政書士事務所では、相続手続きに欠かせない司法書士、税理士と提携しています。
行政書士だけでは完結しない手続きもお任せください。

相続土地国庫帰属制度

相続したものの、その活用や処分にお困りの土地をお持ちではありませんか？
令和５年４月より「相続土地国庫帰属制度」がスタートしています。
相続した利用していない土地を手放す制度です。

詳しくはこちらをご覧ください。
相続土地国庫帰属制度をご存じですか？ – よしむら行政書士事務所 (yoshimura-office.com)

財産以外の手続き（死後事務委任）

死後事務委任は、あらかじめ、亡くなった後の手続きを契約によってお願いしておくものです。
亡くなった後の手続きは誰かがやらなくてはなりません。
しかし、行政が気を利かせてやってくれることはありません。
おひとりさま、親族が遠方にいる方はもちろん、なるべく親族の負担を減らしたい方におすすめです。

最近では、親族が亡くなられた方からのご依頼も増えています。

主な死後事務委任と報酬

項目	サービス内容	報酬	実費
死亡直後（当日）の緊急対応	病院・施設などへの駆けつけ 葬儀会社等への連絡、打合 病室等の私物整理、引取	¥165,000～
病院・施設等の手続き	利用料などの精算、各種手続き	¥11,000／件	必要
葬儀の代行手続き	生前の希望に沿った葬儀・火葬 希望により訃報連絡。喪主代行など	¥110,000～	必要
埋葬の代行手続き	生前の希望に沿った埋葬	¥55,000～	必要
行政機関発行の資格証明書等の返納手続き	国民健康保険証、介護保険証、マイナンバーカード、運転免許証、印鑑登録証など返納	¥5,500／件
住居引き渡しの手続き	不動産会社（または管理会社）に連絡し、賃料の精算及び明渡しの手続き	¥55,000	必要
住居内の遺品整理	遺品整理を専門業者に依頼 形見分けなどにも対応可	¥22,000	必要
勤務先などの手続き	退職手続きや健康保険証、厚生年金などの資格抹消手続き依頼	¥55,000
公共サービスなどの手続き	ライフラインや公共サービスの解約・精算	¥11,000／件	必要
納税に関する手続き	死亡年度分の住民税や固定資産税などの納税手続き	¥11,000／件	必要
ペットに関する手続き	生前に依頼していた方への連絡、引渡し	¥55,000	必要
関係者への死亡連絡	希望された方への死亡連絡	¥1,100／件	必要
アカウント削除に関する手続き	PC、スマホ、SNSなどのアカウント抹消など	¥22,000／件

※よしむら行政書士事務所への報酬の他に実費が必要なものがあります。

よしむら行政書士事務所では、お寺の住職、遺品整理の専門家などの紹介をいたします。

死後事務委任の報酬及び実費の預託について
死後事務委任契約を締結いただく場合には、あらかじめ報酬及び実費相当額を預託していただく必要があります。
実費につきましては、見積もりを依頼し算定します。
また、過不足が発生した場合は、相続財産からの精算又は相続財産への繰り入れを行います。

ご質問、お見積もりなどはお気軽にご連絡ください。