医療法人の病院・診療所の経営情報の報告が義務化されました

よしむら行政書士事務所　行政書士の吉村です。
今回は医療法人に新たに義務化された「医療法人に関する情報の調査及び分析等」について、です。

病院・診療所の経営情報の報告義務とは

医療法人は、毎会計年度終了後、原則３か月以内に、都道府県に対して「事業報告書等（いわゆる決算届）」を提出しなければなりません。
それに追加する形で令和５年８月以降に決算期を迎える医療法人に提出が義務化されました。
病院・診療所の経営情報の報告は、それぞれの施設ごとに作成しなければなりません。

報告対象とその内容

①報告対象となる医療法人
　原則、すべての医療法人が対象
②報告先
　主たる事務所の所在地の都道府県知事
③報告期限
　原則、会計年度終了後３か月以内
④報告方法
　医療機関等情報支援システム（G-MIS）または郵送等
⑤その他
　病院・診療所ごとに作成

作成の注意点

作成において注意すべきと思われる点は以下のとおりです。
・病院、診療所ごとに作成しなければならない
・報告項目によって基準となる期日、期間が異なる
・経営状況に関する情報、職種別給与総額及びその人数に関する情報の作成が必要

まとめ

今回は「医療法人に関する情報の調査及び分析等」についてまとめました。
義務化されていますのでお忘れにならないようにしてください。
令和５年８月以降に決算期を迎える＝１１月が届出期限の法人、ということになります。
注意してください。

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