岐阜県による物価高騰対策支援金のご案内

よしむら行政書士事務所　行政書士の吉村です。
岐阜県では、県内の医療機関等、薬局、高齢者施設等、障害福祉サービス事業所等を対象に物価高騰対策支援金の受付を開始しました。
高齢者施設等、障害福祉サービス事業所等については、前回の支援金を交付されている場合でも、再度申請が必要となります。

1 岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金とは
2 対象事業者
3 支援金額
4 申請方法
5 申請期限
6 申請書類
7 高齢者施設等の場合
8 障害福祉サービス事業所等の場合

岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金とは

物価の高騰により経営が圧迫され、円滑な施設等の運営に支障が生じないよう、病院、診療所、助産所、施術所及び歯科技工所に対し、支援を行うものです。
岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金 – 岐阜県公式ホームページ（医療整備課） (gifu.lg.jp)

対象事業者

対象となる事業者は次のとおりです。
・令和5年10月1日時点で開設している病院、診療所、助産所、施術所及び歯科技工所の開設者
　ただし、令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間に災害その他やむを得ない事由を除き、廃止又は休止（予定を含む。）する施設は対象外です。

※病院及び診療所については保険医療機関であること
　施術所については、令和５年１０月１日から申請日までに保険施術を行っていること

支援金額

病院・２床以上の有床診療所：21,980円×許可病床数（令和５年１０月１日時点）
２床未満の有床診療所・無床診療所・助産所：22,500円
施術所：15,000円
歯科技工所：15,000円（令和５年４月１日以前に開設した歯科技工所は30,000円）

申請方法

原則として、「岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金ポータルサイト」からの電子申請となります。
「岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金ポータルサイト」となっていますが、薬局、高齢者施設等、障害福祉サービス事業所等についても同ポータルサイトからの申請となります。
申請者が複数の施設を有する場合、一括申請することになっています。