令和７年度　岐阜県独自の補助金「小規模事業者パワーアップ応援補助金」のご案内

よしむら行政書士事務所　行政書士の吉村です。
今日は岐阜県独自の補助金「小規模事業者パワーアップ応援補助金」のご案内です。

※令和７年５月７日に募集が開始された令和７年度版です。

小規模事業者パワーアップ応援補助金とは

「小規模事業者パワーアップ応援補助金」とは、岐阜県独自の補助金です。
岐阜県内に主たる事務所を有する小規模事業者が、持続的な賃上げにもつながる「稼ぐ力」の強化に向けて、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を策定し、その計画に沿って事業規模拡大や業態転換等に取り組む事業に要する経費の1/2（補助上限額100万円）を補助するものです。

今年度は、マイクロワーク（超時短勤務）など「新たな働く環境づくり」に取り組む事業者への支援を強化するため、働いてもらい方改革枠においては、事業に要する経費の2/3を補助（補助上限額250万円）します。そのうち、「新たな働く環境づくり」に要する経費については、補助上限額100万円に対して補助率10/10が適用されます。

対象となる事業者とは

次の①～④をすべて満たす小規模事業者が対象です。

① 小規模事業者であること

商業・サービス産業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　　　５人以下
サービス産業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　　２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　　２０人以下

② 岐阜県内に主たる事務所（本社等）を有すること
　個人事業主については、岐阜県に個人事業税を納めている（申告している）こと。
　※商工会・商工会議所の会員、非会員を問いません。

③ 持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
　申請書に記載します。

④ 反社会的勢力排除に関する誓約事項のいずれにも該当しないこと

対象となる事業とは

次の①～⑤の要件をすべて満たす事業が対象です。

① 策定した「経営計画」に基づいて実施する、持続的賃上げにつながる「稼ぐ力」の強化に向けた事業規模拡大、業態転換、販路拡大、業務効率化などの取組であること

② 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
　商工会・商工会議所の支援担当者の助言、指導等の支援を受けながら事業を実施します

③ 持続的な賃上げにつながる取組であること

④ 同一内容の事業について国や岐阜県の補助金等を受けていないこと

⑤ 事業内容が射幸心をそそるおそれがないこと、公の秩序もしくは善良の風俗を害するおそれのないこと

気になる補助率・補助額

小規模事業者パワーアップ応援補助金には２つの枠があります。
いずれか１つの枠のみ申請可能です。（申請後に枠の変更はできません）

	一般枠	働いてもらい方改革枠
補助率	補助対象経費の1/2以内	補助対象経費の2/3以内
補助上限額	100万円	２５０万円
補助下限額	なし	なし

働いてもらい方改革枠について
子育て中の男女、高齢者、障がいのある方等、就労において様々な制約を受けている方にとって働きやすい環境を整備することで、事業者の生産性向上や人手不足解消に貢献する取り組みを支援します。

要件
・持続的な賃上げにつながる「事業規模拡大または業態転換」に取り組むものであること
・経営計画において、「新たな働く環境づくり」の取組みを明記し、補助事業完了日までにその取り組みを導入し、実績報告書に明記すること
・県や岐阜県商工会連合会ホームページ等で成果公表を可とすること

「新たな働く環境づくり」について
子育て中の男女、高齢者、障がいのある方などが働きやすい環境を整備することを目的に、マイクロワーク（超時短勤務）、フレックスタイム、ワークシェアリング、多能工化等の導入する取り組みを言います。

どのような経費が対象となるのか

次の①～③の条件をすべて満たすものが対象となります。
① 使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

対象となる経費は次の９つです。
① 機械装置等費：補助事業遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
② 広報費：パンフレット・ポスター・チラシ等の作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ ウェブサイト関連費：販路拡大を行うためのウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
　※ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
④ 展示会等出展費：新サービス等を展示会等にPRまたは商談会に参加するために要する経費
⑤ 旅費：事業計画に基づく販路開拓等のための旅費
⑥ 開発費：新商品の試作品や包装パッケージに試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑦ 借料：事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑧ 委託・外注費：①～⑦に該当しない経費であって、業務の一部を第三者に委託・外注するために支払われる経費
　※自ら実行することが困難な業務に限ります。
⑨ 職場環境整備費（※働いてもらい方改革枠に限る）

どのように申請したらいいのか

受付期間：2025年5月7日（水）～2025年6月6日（金）
事業支援確認書発行の受付締切：2025年５月30日（金）

まず、公募要領を読んでください。
補助金を受けたい事業者が公募要領を読む、理解することは必須だと思います。

次は経営計画書・補助事業計画書を作成します。

経営計画書（様式１－２）は会社や事業の概要をまとめます。
これまでの実績や強み、今後の目標やプランをまとめます。
自社の経営状況分析の妥当性は審査項目でもあります。

補助事業計画書（様式１－３）では実際に補助を受けたい事業を具体的に記載します。
・補助を受けたい事業名（３０文字以内）
・売り上げ、利益増加につながる企業力の強化に向けた取組内容
　どのような取組なのか
　ターゲットは誰なのか
　自社の強みがどう活かされるのか、あるいは弱みが改善されるのか
・「稼ぐ力」の強化に向けた事業規模拡大、業態転換、販路拡大、業務効率化などに取り組んでいるか
・計画は具体的で、実現可能性の高いものか
・補助事業を行うことでどのような効果、成果があるのか
・具体的にどうような経費が必要なのか、実際にいくら必要なのか

経営計画書・補助事業計画書が完成したら近くの商工会・商工会議所へ事業支援確認書の作成依頼を行います。
この時に、経営計画書・補助事業計画書だけでなく直近の貸借対照表・損益計算書など提出書類一式を持って行った方がいいと思います。
個人事業主の方は直近の確定申告書を準備してください。

商工会・商工会議所から事業支援確認書を受け取ったらいよいよ申請です。

提出先は「岐阜県商工会連合会　持続化補助金事務局」です。
原則、郵送です。
商工会・商工会議所を経由しての提出も可能です。
データで提出する様式１－２、様式１－３については、事業支援確認書を依頼した商工会・商工会議所に提出します。

詳しくは、岐阜県HP、岐阜県商工会連合会HPをご確認ください。
岐阜県
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/430569.html
岐阜県商工会連合会
https://www.gifushoko.or.jp/gifu-jizokuka-r7/

補助事業はいつ着手すればいいのか

売り上げ・利益増加を見据えた事業です。
一刻も早く取り組みたいところです。
その気持ちはよくわかりますが、ちょっと待ってください！
補助事業は「交付決定後」でなければ着手することができません！
交付決定前に契約したり、購入したりすると補助金の対象から外れてしまいます！
絶対に交付決定後に着手することを忘れないでください！

まとめ

・キーワードは「持続的な賃上げにつながる事業」！
・補助上限額は通常枠は100万円、働いてもらい方改革枠は250万円！
・働いてもらい方改革枠だと補助率が2/3に！
・受付締切は6/6（金）　ただし、事業支援確認書発行の締め切りは5/30（金）

岐阜県内に主たる事務所（本社等）がある方はご検討されてはいかがでしょうか。