不安な要素を取り除く②　遺言・死後事務委任

よしむら行政書士事務所　行政書士の吉村です。
今回は不安なことを取り除く②　遺言・死後事務委任　です。
亡くなった後の手続きについて考えてみましょう。

資産家だけが財産をめぐる争いをするわけではありません

「相続＝争族」なんていう言葉が作られるくらいです。
他人事ではありません。
令和４年度に家庭裁判所に持ち込まれた相続に関する争いは6,857件になります。
そのうち、遺産価額が1,000万円以下が2,296件で33.5％、5,000万円以下が2,935件で42.8％となっています。
遺産価額5,000万円以下の争いが76.3％を占めています。
（令和４年度　司法統計より）

このことから、遺産の多い少ないに関係なく相続をめぐる争いが起きていることが分かります。

争族にしないためには

争族になってしまう原因に遺言書が遺されていないことが挙げられます。
遺言書は、遺していく財産を、誰に、どのように相続してほしいのかについて書いておきます。
要件を満たしていない遺言は無効となりますし、内容によってはかえって争いを助長することもあります。
専門家に相談して作成することをおすすめします。

遺言書には種類があります。
一般的なものは、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。
自筆証書遺言は原則、そのすべてを自書して作成します。
財産目録などはパソコン等で作成も可能です。
一方、公正証書遺言は公証役場において作成します。
遺言は、スムーズに執行されることが望ましいです。
よしむら行政書士事務所では、公正証書遺言をおすすめしています。

遺言については下記のページに詳しく書いています。
興味のある方は読んでみてください。
相続に備える遺言書 – よしむら行政書士事務所 (yoshimura-office.com)

亡くなった後の手続きは誰がやってくれるのか

亡くなった後には様々な手続きなどが必要となります。

亡くなったことの届出、火葬についての許可
お葬式やお墓のこと
行政機関への届出
病院や施設の手続き
などなど

これらを誰にやってもらうことができるのか、を考えておく必要があります。
家族や親族がいればやってくれることが多いと思います。
それでも、遠方に住んていたり、疎遠だった場合はどうなるのでしょう？
おひとりさまの場合は？
ちなみに、市役所や町役場などの行政はやってくれません。

あらかじめ専門家に頼んでおくことができる

亡くなった後の手続きを専門家等にお願いしておくことができます。
これを「死後事務委任契約」といいます。
生前に、何を、どのようにお願いするのかを決めて契約を結んでおきます。
親族の負担を減らすために選択して専門家にお願いすることも可能です。
詳しくは下記のページをご覧ください。
亡くなった後の手続き – よしむら行政書士事務所 (yoshimura-office.com)

最近では、亡くなった後の手続きが大変だからとご親族からの依頼も増えています。
抱え込まないでください。
よしむら行政書士事務所では、亡くなられた方のご親族からの依頼実績もあります。
まずはご相談ください。

いかがでしたでしょうか。
亡くなった後のことは、遺された人たちや周囲の人たちの負担を減らすことを考えることが大切だと思います。
よしむら行政書士事務所では、終活、遺言、相続のお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。